総額表示化についてサイト利用者の方へのお知らせ。

総額表示化を受けまして，併せて，このご案内もご覧ください。ご不明の点は，名古屋駅ヒラソル法律事務所にお問い合わせください。
２０２１年３月２２日１２時　名古屋駅ヒラソル法律事務所

２０２１年４月１日からの消費税の総額表示の義務化を受けまして，名古屋駅ヒラソル法律事務所から以下のとおりご案内いたします。実質的金額に変更はありません。消費税の内税表示か、外税表示かの違いとなります。
サイト利用者は，このご案内を踏まえ，サイトをご利用くださいますようお願いいたします。

当事務所では，不貞・浮気事件の専門サイトとなっております。
弁護士費用欄では，簡単にご案内しております。
着手金は，総額５５，０００円ということになります。また，訴訟移行時には，税抜きでトータル２０万円という考え方から，税抜きで１５万円，すなわち１６５，０００円を追加したもらうという形になっております。
また，弁護士報酬について，例えば，２１０万円が獲得した経済的利益とすれば，３３万６０００円（税抜）、税込みでいえば，３６万９６００円ということになります。
また，報酬金の最低額は，訂正後は，１１万円となります。
また，報酬金の獲得した経済的利益×１６パーセントに消費税を加えた金額が報酬金となります。